労災・残業代請求・退職代行

労災・残業代請求・退職代行

業務内容・弁護士費用

1法律相談料

30分あたり 無料※1~5500円(税込)

※1交通事故に起因する労災事件のご相談は初回相談無料としております。その他、プランによって個別に初回相談無料としておりますので、各プランをご覧ください。そうでなくても、初回の法律相談の結果、そのまま正式にご依頼をいただいた場合には、法律相談料は頂戴いたしません。

1法律相談料

30分あたり 無料※1~5500円(税込)

※1交通事故に起因する労災事件のご相談は初回相談無料としております。その他、プランによって個別に初回相談無料としておりますので、各プランをご覧ください。そうでなくても、初回の法律相談の結果、そのまま正式にご依頼をいただいた場合には、法律相談料は頂戴いたしません。

1法律相談料

30分あたり 無料※1~5500円(税込)

※1交通事故に起因する労災事件のご相談は初回相談無料としております。その他、プランによって個別に初回相談無料としておりますので、各プランをご覧ください。そうでなくても、初回の法律相談の結果、そのまま正式にご依頼をいただいた場合には、法律相談料は頂戴いたしません。

2労災(労働災害)申請フルサポートプラン

サービス内容

労災申請(①療養(補償)給付、②休業(補償)給付、③障害(補償)給付、④遺族(補償)給付・葬祭料(葬祭給付)に限ります。)の各請求書の作成をサポートいたします。通勤災害の場合に別途提出が必要となる「第三者行為災害届」等の作成も追加料金無料で対応しております。事業主が労災申請に協力しない場合でも、弁護士が交渉いたしますのでご安心ください

交通事故に起因する労災事件の場合には、事業主(業務災害・公務災害の場合)または第三者(通勤災害の場合)に対する損害賠償請求にも対応いたします。この場合、初回相談無料・着手金無料ですので、交通事故と労災事件の関係がよく分からない方もお気軽にご利用ください。

・ご希望の方には、労災保険の認定内容に関する異議申立(審査請求)にも対応しております。着手金・報酬金は別途ご相談となります。

着手金
着手金 無料※1~11万円(税込)※2
労働審判、裁判の対応 各+11万円(税込)

※1交通事故に起因する労災事件の場合(業務災害・公務災害、通勤途中に交通事故に遭われた方)において、交通事故事件とともにご依頼いただいた場合、本プランの着手金を無料とさせていただきます。

※2証拠上、労災認定が困難と認められる場合、着手金は別途ご相談となります。

報酬金
交渉 で解決した場合 経済的利益※1×16.5%(税込)
【最低報酬金22万円※2
審判 経済的利益×19.8%(税込)
【最低報酬金27万5000円(税込)】
裁判 経済的利益×22%(税込)
【最低報酬金33万円(税込)】

※1ここでの経済的利益とは、事業主(業務災害または公務災害の場合)または第三者(通勤災害の場合)に対する請求が認められた金額をいいます。なお、通勤途中に交通事故に遭われた方(通勤災害)において、交通事故事件とともにご依頼いただいた場合、重複する部分はどちらかの事件でのみ経済的利益として扱い、報酬金を二重に頂くことはございませんので、ご安心ください。

※2経済的利益×16.5%で計算した金額が22万円を下回る場合、最低報酬金22万円(税込)を申し受けます。ただし、経済的利益が22万円を下回る場合は、その額を最低報酬金といたします。審判、裁判で解決した場合も同様です。

労災申請のご依頼について

労災申請のご依頼をいただいた場合、労災申請によってご依頼者様が獲得される労災保険給付金(①年金給付が認められた場合、年金額5年分を対象とします。②特別支給金を含みます。)も経済財的利益に含みます。

この点、簡易な労災申請と認められる場合には、ご依頼様にて労災申請されますようフォローさせていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。

2労災(労働災害)申請フルサポートプラン

サービス内容

労災申請(①療養(補償)給付、②休業(補償)給付、③障害(補償)給付、④遺族(補償)給付・葬祭料(葬祭給付)に限ります。)の各請求書の作成をサポートいたします。通勤災害の場合に別途提出が必要となる「第三者行為災害届」等の作成も追加料金無料で対応しております。事業主が労災申請に協力しない場合でも、弁護士が交渉いたしますのでご安心ください

交通事故に起因する労災事件の場合には、事業主(業務災害・公務災害の場合)または第三者(通勤災害の場合)に対する損害賠償請求にも対応いたします。この場合、初回相談無料・着手金無料ですので、交通事故と労災事件の関係がよく分からない方もお気軽にご利用ください。

・ご希望の方には、労災保険の認定内容に関する異議申立(審査請求)にも対応しております。着手金・報酬金は別途ご相談となります。

着手金
着手金 無料※1~11万円(税込)※2
労働審判、裁判の対応 各+11万円(税込)

※1交通事故に起因する労災事件の場合(業務災害・公務災害、通勤途中に交通事故に遭われた方)において、交通事故事件とともにご依頼いただいた場合、本プランの着手金を無料とさせていただきます。

※2証拠上、労災認定が困難と認められる場合、着手金は別途ご相談となります。

報酬金
交渉 で解決した場合 経済的利益※1×16.5%(税込)
【最低報酬金22万円(税込)※2
審判 経済的利益×19.8%(税込)
【最低報酬金27万5000円(税込)】
裁判 経済的利益×22%(税込)
【最低報酬金33万円(税込)】

※1ここでの経済的利益とは、事業主(業務災害または公務災害の場合)または第三者(通勤災害の場合)に対する請求が認められた金額をいいます。なお、通勤途中に交通事故に遭われた方(通勤災害)において、交通事故事件とともにご依頼いただいた場合、重複する部分はどちらかの事件でのみ経済的利益として扱い、報酬金を二重に頂くことはございませんので、ご安心ください。

※2経済的利益×16.5%で計算した金額が22万円を下回る場合、最低報酬金22万円(税込)を申し受けます。ただし、経済的利益が22万円を下回る場合は、その額を最低報酬金といたします。審判、裁判で解決した場合も同様です。

労災申請のご依頼について

労災申請のご依頼をいただいた場合、労災申請によってご依頼者様が獲得される労災保険給付金(①年金給付が認められた場合、年金額5年分を対象とします。②特別支給金を含みます。)も経済財的利益に含みます。

この点、簡易な労災申請と認められる場合には、ご依頼様にて労災申請されますようフォローさせていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。

2労災申請フルサポートプラン

労災申請(①療養(補償)給付、②休業(補償)給付、③障害(補償)給付、④遺族(補償)給付・葬祭料(葬祭給付)に限ります。)の各請求書の作成をサポートいたします。通勤災害の場合に別途提出が必要となる「第三者行為災害届」等の作成も追加料金無料で対応しております。事業主が労災申請に協力しない場合でも、弁護士が交渉いたしますのでご安心ください

交通事故に起因する労災事件の場合には、事業主(業務災害・公務災害の場合)または第三者(通勤災害の場合)に対する損害賠償請求にも対応いたします。この場合、初回相談無料・着手金無料ですので、交通事故と労災事件の関係がよく分からない方もお気軽にご利用ください。

・ご希望の方には、労災保険の認定内容に関する異議申立(審査請求)にも対応しております。着手金・報酬金は別途ご相談となります。

着手金
着手金 無料※1~11万円(税込)※2

※1交通事故に起因する労災事件の場合(業務災害・公務災害、通勤途中に交通事故に遭われた方)において、交通事故事件とともにご依頼いただいた場合、本プランの着手金を無料とさせていただきます。

※2証拠上、労災認定が困難と認められる場合、着手金は別途ご相談となります。

報酬金
交渉で解決した場合 経済的利益※1×16.5%(税込)
【最低報酬金22万円(税込)※2
審判で解決した場合 経済的利益×19.8%(税込)
【最低報酬金27万5000円(税込)】
裁判で解決した場合 経済的利益×22%(税込)
【最低報酬金33万円(税込)】

※1ここでの経済的利益とは、事業主(業務災害または公務災害の場合)または第三者(通勤災害の場合)に対する請求が認められた金額をいいます。なお、通勤途中に交通事故に遭われた方(通勤災害)において、交通事故事件とともにご依頼いただいた場合、重複する部分はどちらかの事件でのみ経済的利益として扱い、報酬金を二重に頂くことはございませんので、ご安心ください。

※2経済的利益×16.5%で計算した金額が22万円を下回る場合、最低報酬金22万円(税込)を申し受けます。ただし、経済的利益が22万円を下回る場合は、その額を最低報酬金といたします。審判、裁判で解決した場合も同様です。

労災申請のご依頼について

労災申請のご依頼をいただいた場合、労災申請によってご依頼者様が獲得される労災保険給付金(①年金給付が認められた場合、年金額5年分を対象とします。②特別支給金を含みます。)も経済財的利益に含みます。

この点、簡易な労災申請と認められる場合には、ご依頼様にて労災申請されますようフォローさせていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。

3残業代(未払賃金)請求プラン

サービス内容

・弁護士が代理人として、勤務先会社との残業代・未払賃金の請求に関する交渉、労働審判、裁判の対応いたします。初回相談無料ですので、残業代・未払賃金の請求ができる見込みがあるかどうか分からない方もお気軽にご利用ください(相談時間内に、弁護士が具体的な残業代・未払賃金を計算することはいたしません。)。

・労働審判、裁判もフルサポートいたします (裁判等をせずに事件が終了した方の費用負担が少なく済むよう、当初着手金を低額に設定させていただきました。)。

・残業代・未払賃金の請求が見込まれるにもかかわらず、手元に証拠がない方に向けて、証拠保全の申立てにも対応いたします。

法律相談料
初回相談 無料
着手金
着手金 11万円(税込)
~22万円(税込)※1
証拠保全手続の対応 +22万円(税込)
労働審判、裁判の対応 各+11万円(税込)

※1ご依頼者の保有しておられる計算根拠となる資料の量及び内容、請求する期間などにより変動いたします。

報酬金
交渉 で解決した場合 11万円(税込)
+認められた額×16.5%(税込)
審判 11万円(税込)
+認められた額×22%(税込)
裁判 11万円(税込)
+認められた額×27.5%(税込)

3残業代(未払賃金)請求プラン

サービス内容

・弁護士が代理人として、勤務先会社との残業代・未払賃金の請求に関する交渉、労働審判、裁判の対応いたします。初回相談無料ですので、残業代・未払賃金の請求ができる見込みがあるかどうか分からない方もお気軽にご利用ください(相談時間内に、弁護士が具体的な残業代・未払賃金を計算することはいたしません。)。

・労働審判、裁判もフルサポートいたします (裁判等をせずに事件が終了した方の費用負担が少なく済むよう、当初着手金を低額に設定させていただきました。)。

・残業代・未払賃金の請求が見込まれるにもかかわらず、手元に証拠がない方に向けて、証拠保全の申立てにも対応いたします。

法律相談料
初回相談 無料
着手金
着手金 11万円(税込)
~22万円(税込)※1
証拠保全手続の対応 +22万円(税込)
労働審判、裁判の対応 各+11万円(税込)

※1ご依頼者の保有しておられる計算根拠となる資料の量及び内容、請求する期間などにより変動いたします。

報酬金
交渉 で解決した場合 11万円(税込)
+認められた額×16.5%(税込)
審判 11万円(税込)
+認められた額×22%(税込)
裁判 11万円(税込)
+認められた額×27.5%(税込)

3残業代(未払賃金)請求プラン

・弁護士が代理人として、勤務先会社との残業代・未払賃金の請求に関する交渉、労働審判、裁判の対応いたします。初回相談無料ですので、残業代・未払賃金の請求ができる見込みがあるかどうか分からない方もお気軽にご利用ください(相談時間内に、弁護士が具体的な残業代・未払賃金を計算することはいたしません。)。

・労働審判、裁判もフルサポートいたします (裁判等をせずに事件が終了した方の費用負担が少なく済むよう、当初着手金を低額に設定させていただきました。)。

・残業代・未払賃金の請求が見込まれるにもかかわらず、手元に証拠がない方に向けて、証拠保全の申立てにも対応いたします。

法律相談料
初回相談 無料
着手金
着手金 11万円(税込)~22万円(税込)※1
証拠保全手続の対応 +22万円(税込)
労働審判、裁判の対応 各+11万円(税込)

※1ご依頼者の保有しておられる計算根拠となる資料の量及び内容、請求する期間などにより変動いたします。

報酬金
交渉で解決した場合 11万円(税込)
+認められた額×16.5%(税込)
審判で解決した場合 11万円(税込)
+認められた額×22%(税込)
裁判で解決した場合 11万円(税込)
+認められた額×27.5%(税込)

4退職代行フルサポートプラン

サービス内容

・弁護士が代理人として、①会社との退職交渉のほか、②退職に伴う諸交渉(離職票等の退職関係書類の請求や引継業務の仲介等)をいたします。弁護士から正式に受任通知を発送しますので、ご依頼者様が会社側とご連絡いただく必要は一切ございません。

・退職したことに伴い会社から損害賠償請求された場合にも対応いたします(在職中に会社に損害を与えた場合の損害賠償請求についてはサポート外ですのでご注意ください。)。会社から訴訟提起された場合でも、追加着手金なしで裁判対応させていただきます。

安心のアフターケアとして、退職日から60日間は継続サポートをさせていただきます。この間は、退職後も弁護士があなたの代理人として、会社との間に入って対応いたしますので、退職後の会社との対応に不安のある方もご安心してご依頼ください。また、残業代(未払賃金)請求を着手金無料で対応させていただきます。

着手金
着手金 5万5000円(税込)
報酬金
報酬金※1 5万5000円(税込)

※1①やむを得ない事由による即日退職が認められた場合、②雇用先と退職についての合意が成立した場合、③雇用契約の解除予告または解約申入れの日から2週間を経過した場合にのみ発生いたします。

4退職代行フルサポートプラン

サービス内容

・弁護士が代理人として、①会社との退職交渉のほか、②退職に伴う諸交渉(離職票等の退職関係書類の請求や引継業務の仲介等)をいたします。弁護士から正式に受任通知を発送しますので、ご依頼者様が会社側とご連絡いただく必要は一切ございません。

・退職したことに伴い会社から損害賠償請求された場合にも対応いたします(在職中に会社に損害を与えた場合の損害賠償請求についてはサポート外ですのでご注意ください。)。会社から訴訟提起された場合でも、追加着手金なしで裁判対応させていただきます。

安心のアフターケアとして、退職日から60日間は継続サポートをさせていただきます。この間は、退職後も弁護士があなたの代理人として、会社との間に入って対応いたしますので、退職後の会社との対応に不安のある方もご安心してご依頼ください。また、残業代(未払賃金)請求を着手金無料で対応させていただきます。

着手金
着手金 5万5000円(税込)
報酬金
報酬金※1 5万5000円(税込)

※1①やむを得ない事由による即日退職が認められた場合、②雇用先と退職についての合意が成立した場合、③雇用契約の解除予告または解約申入れの日から2週間を経過した場合にのみ発生いたします。

4退職代行フルサポートプラン

・弁護士が代理人として、①会社との退職交渉のほか、②退職に伴う諸交渉(離職票等の退職関係書類の請求や引継業務の仲介等)をいたします。弁護士から正式に受任通知を発送しますので、ご依頼者様が会社側とご連絡いただく必要は一切ございません。

・退職したことに伴い会社から損害賠償請求された場合にも対応いたします(在職中に会社に損害を与えた場合の損害賠償請求についてはサポート外ですのでご注意ください。)。会社から訴訟提起された場合でも、追加着手金なしで裁判対応させていただきます。

安心のアフターケアとして、退職日から60日間は継続サポートをさせていただきます。この間は、退職後も弁護士があなたの代理人として、会社との間に入って対応いたしますので、退職後の会社との対応に不安のある方もご安心してご依頼ください。また、残業代(未払賃金)請求を着手金無料で対応させていただきます。

着手金
着手金 5万5000円(税込)
報酬金※1
報酬金 5万5000円(税込)

※1①やむを得ない事由による即日退職が認められた場合、②雇用先と退職についての合意が成立した場合、③雇用契約の解除予告または解約申入れの日から2週間を経過した場合にのみ発生いたします。

5日当

審判期日への出廷※1 1期日あたり2万2000円(税込)
裁判期日への出廷※1 無料

※1大阪地方裁判所(それぞれ堺支部、岸和田支部も含みます。)での期日に限ります。その他の裁判所での期日については別途ご相談となります。

5日当

審判期日への出廷※1 1期日あたり2万2000円(税込)
裁判期日への出廷※1 無料

※1大阪地方裁判所(それぞれ堺支部、岸和田支部も含みます。)での期日に限ります。その他の裁判所での期日については別途ご相談となります。

5日当

審判期日への出廷※1 1期日あたり2万2000円(税込)
裁判期日への出廷※1 無料

※1大阪地方裁判所(それぞれ堺支部、岸和田支部も含みます。)での期日に限ります。その他の裁判所での期日については別途ご相談となります。

弁護士費用・実費について、必ず下記ページもご覧ください。
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その他の取扱事件

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法律相談のご予約方法

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新規ご予約は24時間受付
平日10:00~17:30以外の時間帯は
事務員不在のため、弁護士による
折り返し対応となる場合があります

ウェブからのご予約

新規ご相談は24時間受付
新規の「ご相談」「ご依頼」専用
の受付ですので、ご商談その他の
お問い合わせ等はお控えください

公式LINEからのご予約

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の受付ですので、ご商談その他の
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弁護士による折り返し対応となる場合があります

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ご商談その他のお問い合わせ等はお控えください

公式LINEからのご予約

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