・ご自身での財産管理に不安がある、老後に自身の判断応力が落ちた時の財産管理方法を決めておきたい、万が一の際に備えて財産処分や葬儀のことを決めておきたい等、高齢化による将来の生活や財産管理に不安のある方について、①財産管理委任契約、②任意後見契約、③死後事務委任契約を組み合わせることで、いつでも相談できる身近なかかりつけ弁護士＝ホームロイヤーとして、ご高齢の方に向けて継続的な支援を行うプランです。

・当事務所の所属弁護士は、多くの方の成年後見人や相続財産管理人として、財産管理業務や後見業務に従事しておりますので、ご安心してお任せください。

・弁護士が、ご依頼者様のご希望に添った遺言書を作成いたします。ご依頼者様のニーズに沿った遺言書を作成させていただくため、内容に関する聴取や内容の修正に関する打ち合わせは何度でも追加費用不要で対応いたします。

・遺言書の内容が適切に実現されるように、遺言書を作成する際に遺言執行者を選任しておくことを強くお勧めいたします。当事務所の所属弁護士を遺言執行者としてご指定いただくことも可能です（その場合、遺言執行時に下記手数料を相続財産から頂戴いたします。）。

・公正証書遺言の作成にも対応しております。ご希望される場合、弁護士がご依頼者様に代わって、公正証書案の作成、公証人との打ち合わせ、日程調整をいたします。

・法務局の遺言書保管制度にも対応しております。ご希望される場合、追加費用不要で申請手続をいたします。

・認知症や知的障害などによって判断能力が十分でない方の日常生活上のサポートや財産管理をご本人の意思を最大限尊重しながら支援するため、弁護士が、成年後見人等の開始等申立てをサポートいたします。申立てに必要となる資料の収集も追加費用不要で対応いたしますので、全て弁護士にお任せください。

・成年後見人等が選任されるまでの間に、ご本人様の財産を保全する必要がある場合（ご本人様が経済的虐待を受けている、現に著しく財産減少しているなど）には、成年後見人等の選任前に本人の財産を守る「審判前の保全処分」の申立てにも対応いたします。費用は別途ご相談となります。

・相続について相続人全員で争いのない方（相続人が1名だけの方や、相続について争いはあったが既に遺産分割に関する協議が成立された方を含みます。）について、弁護士が相続人に代わって相続手続のサポートをいたします。登記申請や税理士業務にも携わる法律の専門家である弁護士が相続手続を確実に履行いたしますので、相続手続をまるごとお任せいただけるプランになります。

・弁護士が、相続の際に必要となる諸手続（各種届出、預貯金・株式・有価証券等の解約または名義変更手続、不動産の所有権移転登記申請など）を全て代行いたします。ご希望の方には、「５－１　相続人、相続財産調査プラン」を併用していただくことで、戸籍等の収集、相続関係図の作成、相続財産の調査等にも対応しております。

・本プランのご契約後、遺産分割の内容・方法について相続人間で争いが生じた場合、「４－１　相続（遺産分割）フルサポートプラン」へのプラン変更が可能な場合がありますので、ご相談下さい（その際、本プランで頂戴した手数料は、相続（遺産分割）フルサポートプランの弁護士費用に充当いたします。）。

・既に遺産分割に関する協議が成立しておられる方について、弁護士がその内容を反映した遺産分割協議書を作成いたします。弁護士が代理人として、相手方と交渉することはございませんのでご注意ください。

・内容に関する聴取や、内容の修正についての打ち合わせは何度でも追加費用不要で対応いたします。多数の遺産分割事件に携わってきた経験を踏まえて、後にトラブルにならない適切な遺産分割協議書を作成いたしますので、ご安心ください。

・弁護士が代理人として、遺産分割の内容・方法に関する交渉いたします。遺言の有効性、使途不明金の有無について争いがある場合にも対応可能です。調停、審判、裁判までフルサポートさせていただきます。

・協議により遺産分割が成立した場合、遺産分割協議書の作成は追加費用不要で対応いたします（「３－２　遺産分割協議書作成プラン」の費用は頂戴いたしません。）。

・ご希望の方には、安心のアフターケアとして、遺産分割後に手続が必要な相続財産の解約・名義変更、登記申請などもサポートさせていただきます。

・弁護士が代理人として、相手方と遺留分侵害額請求に関する交渉をいたします。裁判までフルサポートさせていただきます（裁判の期日には弁護士が出廷いたしますので、原則、ご依頼者様は出廷していただかなくても結構ですのでご安心ください。）。

・ご依頼者様に代わって、①相続人調査、②相続財産調査を行います。

・相続人調査では、弁護士が、戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍等を全て収集して、相続関係図を完成させてご報告いたします。既に相続人が判明しており、戸籍謄本等の収集のみをご依頼されたい方もご利用いただけます。

・相続財産調査では、主として、被相続人が生前に保有していたと疑われる預貯金、不動産、有価証券の有無について調査いたします。ご希望の方には、債務調査として、契約書、請求書、利用明細等の資料から被相続人が生前借入れを行っていたと疑われる借入先や、信用情報登録機関への照会をいたします。

・ご依頼者様に代わって、①自筆証書遺言書（法務局での自筆証書遺言書保管分）、②公正証書遺言書の調査をいたします。

・弁護士が代理人として、遺言書の検認の申立てを行います。

・遺言書の検認申立ての手続に必要な戸籍謄本等の資料収集も追加費用不要で対応いたします。

・検認期日への出席・同行もいたします。

・弁護士が代理人として、相続放棄の申述を行います。相続放棄の期間の伸長をされたい方のご依頼にも対応いたします。

・相続放棄の申述に必要となる戸籍謄本等の収集も追加費用不要で対応いたします。

・相続財産の調査を行った後に相続放棄の申述をご検討されたい方は、本プランと併せて「５－１　相続人、相続財産調査プラン」をご利用ください。

・弁護士が代理人として、限定承認の申述を行います。

・限定承認の申述に必要な必要な戸籍謄本等の資料収集も追加費用不要で対応いたします。

・限定承認の申述は相続人全員で行う必要があるため、本プランは相続人全員の同意がある場合にのみ利用可能となります。