交通事故の「被害者救済に特化」した豊富な経験

交通事故の実務では、加害者側には交通事故の専門家である保険会社の全面的なサポートがあるのに対し、被害者側は誰からのサポートもなく、警察や病院での諸手続や保険会社担当者との交渉を一人で進めなければなりません。あまりにも被害者側に不利な仕組みではないでしょうか。

このような思いから、私は、本来、十分なサポートを受けるべき被害者の方に専門的なサポートをお届けするため、交通事故の被害者救済専門の法律事務所として当事務所を立ち上げました。被害者救済に特化して得た豊富な経験をもとに、警察に対する対応や、医師への症状の伝え方、後遺障害診断書の書き方など、その都度、具体的なアドバイスを差し上げて、ご依頼者様一人一人に最適の解決プランをご提案させていただきます。

後遺障害等級認定を徹底的にサポートいたします

「これだけ辛いのだから、ありのままを見てもらえば後遺障害の等級は認定してもらえるはず」とお考えの方も多いかもしれませんが、現実には、事故直後から適切な対応を積み重ねていかなければ、妥当な後遺障害等級は認定されません。事故の状況を保全し、主治医に症状を漏れなく伝え、それらに適した治療や検査を受け、後遺障害診断書に後遺症の内容を適切に記載する等の対応が必要であり、法律的知識のほか、多くの医学的な知識が求められます。

当事務所では、むちうち症はもちろん、醜状、骨折（可動域制限）、五官（視覚・聴覚・嗅覚・味覚など）や臓器の障害、下肢切断、脳損傷（高次脳機能障害）等、200件を超える多種多様な後遺障害等級認定に携わっており、多くの情報を蓄積しています。これらのノウハウを活かし、医師に症状を適切に伝えるための橋渡しや、症状から逆算して必要な検査を組み立てたり、後遺障害診断書の記載について医師と協議するなど、みなさま一人一人が適切な後遺障害等級の認定を受けられるよう徹底的にサポートいたします。

賠償金額の示談交渉にも一切手を抜きません

交通事故の示談金は、私たち弁護士が介入することで増額が期待されます。なぜこのようなことが起きるのか疑問に思われる方もおられるかと思いますが、その理由は、保険会社がいわゆる「任意保険基準」と呼ばれる低額の基準を用いて賠償金を計算しているためです。弁護士はいわゆる「裁判所基準」と呼ばれる最も高額の基準を用いて交渉しますので、この基準の差だけでも増額する可能性が高いのです。

ですが、弁護士にとって「裁判所基準」で交渉することは当たり前のことです。当事務所では、さらに進んで、被害に遭われた方の痛みや苦しみを賠償金額に反映できるよう、お一人お一人のご事情を丁寧にすくい取り、慰謝料の基準金額以上の認定、休業損害の長期間の認定、逸失利益の基準となる年収の高額認定などに立証を尽くして、ご納得いただける示談金を獲得できるよう全力で交渉いたします。

煩わしい交渉や手続は全てお任せください

交通事故に遭ったこと自体が多大なストレスであり、通院のために生活のリズムが狂って不自由になっているところに、保険会社とのやり取りや諸々の事務手続はさらに心の負担となります。しかも、被害者の意向は無視されて、保険会社のペースで物事が進んでいきますので、そもそも保険会社から届いた書類が何のために必要なのか、提出してもいいのかさえ分からず、ご不安になられている方も多いかと思います。

当事務所にご依頼いただければ、交通事故に関する煩雑な事務や、保険会社との交渉・事務連絡は全て弁護士が引き取って対応いたします。保険会社からご依頼者様への直接の連絡もストップしますので、みなさまはご安心して治療や日常生活への復帰に専念していただけます。さらに、書類の作成や提出も全て弁護士が判断して決定しますので、交渉が不利になるような事態を未然に防ぐことができます。

相談料・着手金「無料」の「成功報酬制」を採用

弁護士への相談をお考えの際、一番気になるのは弁護士費用のことではないでしょうか。弁護士を必要とされている方が、費用の不安から相談をためらわれているとしたら、被害者救済側の弁護士として無念でなりません。

そこで、当事務所は、どのような状況の方でも気軽にご相談・ご依頼をいただけるよう相談料・着手金を無料といたしました。後遺症に関するご相談は何度でも無料です。また、正式にご依頼いただいた際も、私たちの介入によって成果を得られなかった場合には報酬金を一切いただかない「成功報酬制」を導入いたしました（詳細は、下記「弁護士費用」をご覧ください。）。

なお、弁護士費用特約をお使いいただける場合には、最大300万円まで保険会社が弁護士費用を負担しますので、ご依頼者様のご負担は0円となる場合がございます。そもそも弁護士費用特約を使えるかどうかご不明な方も、ご相談は無料ですので、一度お気軽にご相談ください。