令和3年(2021年)6月23日、いわゆる選択的夫婦別姓制度に関して、最高裁判所において2度目となる「合憲」判断がなされました。

申立人らは、東京都内在住の3組の事実婚の夫婦で、各夫婦が世田谷区、国分寺市、八王子市に婚姻届を提出する際、婚姻届の「婚姻後の夫婦の氏」欄に「夫の氏」「妻の氏」両方のチェックを入れて届け出たところ、いずれも不受理扱いとされたため、戸籍法第122条（改正前戸籍法第121条）に基づき、こうした届出を受理するよう命じる審判を求めていました。家裁は訴えを退け、東京高裁も即時抗告を棄却したため、最高裁に特別抗告され、今回、この特別抗告に関する最高裁決定が出た流れとなります。

このページでは、これまでの選択的夫婦別姓制度についての議論等を振り返るとともに、今般、言い渡された最高裁決定についてのポイントをお伝えしたいと思います。

いわゆる選択的夫婦別姓制度（選択的夫婦別氏制度）とは、夫婦が望む場合には、婚姻後も夫婦がそれぞれ婚姻前の姓（氏）を称することを認める制度をいいます。

我が国では、民法第750条、民法第739条第1項、戸籍法第74条により、夫婦は婚姻時にいずれか一方が必ず姓を改めなければならないという夫婦同姓制度が採用されています。夫婦のいずれが姓を改めるかについては両者の協議に委ねられており、この規定自体が男女の差別的取扱いを定めているわけではないのですが、実際上、女性側が姓を改める例が多く、間接的に男女の差別的取扱いを定めているのではないかといわれることがあります。

こうした規定が、憲法第13条や、同法14条第1項、同法第24条に反するのではないかという形で議論されてきました。

これまでの選択的夫婦別姓制度の導入についての「否定」派の意見と「容認」派の意見を大まかにまとめてみました。

このように、夫婦が同姓であるということは伝統として守られるべき事柄なのか、夫婦同姓が強制されることによる弊害をどのように考えるのか、夫婦別姓制度を導入した場合の子の姓に関する問題をどのように考えるか、などが議論の対象とされています。

平成3年1月、法制審議会民法部会が、家族の在り方や個人の価値観の多様化などの動向を踏まえて婚姻・離婚法制の見直しの審議を開始し、平成8年2月に「民法の一部を改正する法律案要綱」を答申しました。この要綱にて、夫婦の氏については「婚姻の際に定めるところに従い、夫若しくは妻の氏を称し、又は各自の婚姻前の氏を称するものとする。」とする選択的夫婦別姓制度が盛り込まれました。なお、夫婦別姓を選択した夫婦の子の姓については、婚姻の際に定めなければならないとしています。

しかしながら、当時は夫婦別姓制度に対する反対論・慎重論は根強く、法案として国会に提出されるまでには至りませんでした。その後、平成22年にも改正法案が準備されましたが、同じく国会提出には至りませんでした（当時の審議資料等については「こちら」からご覧いただけます。）。

日弁連（日本弁護士連合会）は、平成8年4月26日に「選択的夫婦別姓制導入等民法改正案の今国会上程を求める会長声明」を、平成14年4月20日に「選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案の今国会上程を求める会長声明」を発出しており、選択的夫婦別姓制度の導入について強く注視していたことが窺えます。

こうした流れがあった中で、平成27年(2015年)12月16日、夫婦別姓での婚姻届を義務づけている民法第750条の規定は憲法違反であるとして、国に対し、国家賠償を求めた訴訟に対する最高裁大法廷判決がありました。

夫婦別姓に関して初めて最高裁判所の判断が示されるということで注目が集まりましたが、最高裁は、民法第750条は憲法違反ではないとの判断をしました。その要旨は以下のとおりです（判決全文は「こちら」からご覧いただけます。）。

この判決は、現行の夫婦同姓制度について「一定」の意義がある、夫婦別姓制度を導入せずとも通称使用によって不利益は「一定程度」緩和されているなどの控えめな表現が多々用いられており、夫婦同姓制度の合憲性を支える根拠はそれほど強固には示されていません。

なお、この判決は、夫婦同姓の制度が合理性を欠く制度ではないと述べたにとどまり、選択的夫婦別姓制度の導入の是非については何も述べていないことには注意する必要があります。この点については、寺田逸郎裁判官の補足意見において、「国民的議論、すなわち民主主義的なプロセスに委ねることによって合理的な仕組みの在り方を幅広く検討して決めるようにすることこそ、事の性格にふさわしい解決であるように思える」と述べられているとおり、夫婦別姓制度の導入は「司法」の問題ではなく、国会による「立法」で解決すべき問題であると示されました。

このように結論としては「合憲」と判断されましたが、この判決では、裁判官15人のうち、5人の裁判官から、以下のように夫婦同姓は憲法第24条に反するという反対意見が出されています。

平成29年(2017年)12月に内閣府が実施した「家族の法制に関する世論調査」によると、選択的夫婦別姓制度の導入を容認すると回答した人が42.5％と過去の調査のうちで最高となりました。選択的夫婦別姓を求める声は相当高まっているとみることができます。

一方、夫婦同姓を維持すべきと回答した人は29.3％、選択的夫婦別姓制度の導入には反対だが、婚姻前の姓による通称使用を法制化することには賛成すると回答した人は24.4％であり、夫婦同姓制度を維持すべきと考えている人は全体で53.7％となります。国民の意識はまさに二分している状況です。

ただし、もう少し詳しく見てみると、夫婦同姓を維持すべきと回答した人の割合は、60～69歳で33.0％、70歳以上で52.3％と、他の年齢層と比較して大きく上回っています。選択的夫婦別姓制度の導入に関しては、年齢による意識の差が大きいことも見逃せません。

なお、夫婦の名字（姓）が違うと、夫婦間の子どもに何か影響が出てくると思うかとの質問について、子どもにとって好ましくない影響があると思うと答えた人は62.6％で、子どもに影響はないと思うと答えた人の32.4％を大きく上回っています。また、選択的夫婦別姓制度が導入されたと想定した上で、夫婦に二人以上の子どもがある場合に子ども同士（兄弟・姉妹）の姓が異なってもよいかとの質問について、子ども同士の姓は同じにするべきと答えた人は58.3％で、異なっても構わないと答えた人の14.9％を大きく上回っています。

これらの調査結果から、選択的夫婦別姓制度の導入は、夫婦それぞれ個々人や夫婦間だけの問題ではなく、子どもに対する影響も慎重に考慮して、その点を踏まえた制度設計を行うことが必須になると思われます。

前置きが長くなりましたが、以上のような流れを受けて、令和3年(2021年)6月23日、夫婦別姓を認めない民法の規定が憲法に反するかについて、最高裁大法廷が2015年以来となる2度目の憲法判断を示しました。

社会情勢や国民の意識の変化等を受けて、平成27年(2015年)最高裁判決の判断が変更されるのではないかとして注目が集まりましたが、最高裁は、前回同様、民法第750条に憲法違反はないとして、再び「合憲」であると判断しました。決定の要旨は以下のとおりです（決定全文は「こちら」からご覧いただけます。）。

一方、裁判官15人のうち、4人の裁判官から、以下のように夫婦同姓は憲法第24条に反するという反対意見が出されました。

弁護士目線からは、今回の最高裁決定について、疑問を感じる点も多くあります。
今回の最高裁決定は、基本的に、平成27年(2015年)最高裁判決をそのまま踏襲した内容となっています。しかも、平成27年(2015年)最高裁判決では、5人の裁判官が憲法違反とする反対意見を出していましたが、今回の最高裁決定では4人の裁判官しか憲法違反とする反対意見を出しておらず、裁判官の人数だけを単純比較すれば、夫婦別姓制度の導入はむしろ遠のいたのではないかとの印象さえ受けます。

三浦裁判官の意見でも指摘されているように、婚姻の際に氏の変更を望まない当事者にとって、婚姻をするためには自己の意思に反してでも氏を変更するのか、もしくは婚姻をしないかという極めて不自由な選択肢しかありません。本決定の多数意見や平成27年最高裁判決があげるような夫婦同姓のメリット（家族の呼称を一つに定めることなど）を否定するわけではありませんが、家族のあり方や考え方が多様化した現代社会において、それ以外の例外を許さないとするほどの重要なメリットであるとは思われません。

一方、制度設計として多数の選択肢がある中で、どのような方法が望ましいか判断するのは国会であり、最終的には国民が考えるべき問題であるとする点は、多数意見の指摘するとおりだと思います。また、選択的夫婦別姓制度を導入するとしても、子の姓の決め方など検討すべき点は多数あります。特に、夫婦別姓を選択した場合、前述のような、子の福祉に対する影響には真摯に向き合わなければならないと思います。子は、親の選択をその意思とは関係なく受け入れなければなりません。子が成人した場合に自己の望む姓に変更できるという制度を採用したとしても、それだけで解決する問題ではないようと思います。例えば、これまで父の姓を使用していた子が、成人を機に母の姓に変える決断をしたと想定した場合、父子関係や母子関係に与える影響が全く皆無であるとは言い切れないように思います。

草野裁判官の反対意見では、「夫婦別氏とすることが子にもたらす福利の減少の多くは，夫婦同氏が社会のスタンダード（標準）となっていることを前提とするものである」と述べられています。しかし、夫婦別姓の選択肢が社会に浸透したとしても、夫婦同姓を選択した親を持つ子はそのような決断を迫られるわけではありませんから、簡単な問題ではないと思います。

そもそも、夫婦別姓を望む本質的な理由は何かという点について、国民の間で議論が十分にされていないようにも思います。姓という自己を示すアイデンティティを維持したいという「個人」としてのあり方が問われている問題なのか、それとも、己の姓を次の世代に受け継いでいきたいという「家族」のあり方が問われているのか問題なのか、いずれを重視するかによっても制度設計は大きく変わってくるように思います。
そういった観点からも、今回の最高裁決定をきっかけとして、我々国民が真摯にこの問題と向き合い、議論を深めていく必要があるのではないかと思います。